日欧EPA大枠合意

日欧EPAが大枠で合意されました。
ここでのポイントは大枠という文言で、細部はこれから決めると言うこと。

FTA→EPA
1995年WTO「バイからマルチ」

想定される消費者から見た恩恵例：
チーズ30%、ワイン15%、チョコレート10%の関税が撤廃されて価格安になる。

一方、日本全体の食糧自給率は39%で、有事の際の食糧安全保障上の問題も・・・。
宮城県を考えると水産はそれほど影響なさそうだけど、畜産ではダメージを受けそう。

外交上では自国優先の保護主義を掲げる米国トランプ政権、それに対して反保護主義を掲げるEUや動向を見極めたい日本という構図か。

様々な要因と思惑が交差する外交戦、私たちもしっかりと動向を注視する必要があると思うのです。


（仙台生活100日目）