TPP・日EU等経済協定

新聞記事等にTPP・日EU等経済協定の成果が載っていたので、その要点を整理。
水産物に関しては、影響はほんとんどない、または限定的となっている。

＜意義＞
①日EU・EPAはアベノミクスの成長戦略の重要な柱
②本協定は、自由で公正なルールに基づく、21世紀の経済秩序モデル
③保護主義的な動きが広がる中、本協定の大枠合意は、日EUが自由貿易の旗を高
く掲げ続けるとの強い政治的意図を示したものであり、世界に対する強いメッセージ
→早期の妥結・署名・発効に向け、鋭意作業を継続

＜概要＞
（１）日本産品のEU市場へのアクセス（攻め）
□EU側撤廃率：約99%
①工業製品
・100%の関税撤廃を達成
・乗用車（現行税率10%）：8年目に撤廃
・自動車部品：貿易額で9割以上が即時撤廃
②農林水産品等
・牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含め、ほぼ全ての品目で関税撤廃（ほと
  んどが即時撤廃）
・酒類については、日本ワインの輸入規制（醸造方法・輸出証明）を撤廃。自由
  な流通が可能。
・農産品や酒類（日本酒等）に関する地理的表示（GI）の保護を確保

（２）EU産品の日本市場へのアクセス（守り）
□日本側撤廃率：約94%
   （農林水産品：約82%、工業品等：100%）
①農林水産品
・コメは関税削減・撤廃等の対象から除外
・麦、乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度は維持。関
  税割当やセーフガード等の有効な措置を確保。
・ソフト系チーズは関税割当てとし、枠数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に
  留めた
・牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードを確保。
②工業製品
・化学工業製品、繊維・繊維製品等：即時撤廃
・皮革・履物（現行税率最高30%）:11年目または16年目に撤廃。

（３）ルール
・他のEPAと共通する一般的な規定のほか、ソースコードの開示要求の禁止、国有企
業等の行動原則、著作物等の保護期間の延長、コーポレートガバナンス、規制措置
に関する情報交換等に関する規定を置くこととした

【水産関係】
攻め（日本→EU）：ほたてがい（冷凍：8%）→8年目に撤廃
守り（EU→日本）：
・海藻類（のり、こんぶ等）は、関税撤廃等の「除外」を確保
・あじ、さば等は、長期の撤廃期間を確保（16年目に撤廃等）
・漁業補助金については、禁止補助金等の対象外とした

水産物への影響については、9分類（①あじ、②さば、③まいわし、④ほたてがい、⑤
まだら、⑥するめいか・あかいか・やりいか、⑦かつお・まぐろ類、⑧さけ・ます類、⑨うなぎ）
に対して影響を査定；

・あじ、さば、かつお・まぐろ類：日EU・EPAによる影響は限定的と見込まれる
・その他5種：日EU・EPAによる特段の影響は認められない


（仙台生活220日目）