○内水面の漁業協同組合に対する国民の認知率と認識（中村智幸）
＜要旨＞
・内水面の水産資源や漁場管理は多くの国では国や州など公的機関が管理しているが、日本では組合により行われている。
・全国1,000人を対象としたインターネットアンケート調査で内水面漁業協同組合に対する国民の認知率と認識を調査した。
・62.2%の人が内水面漁協の存在を知っていて、高齢者や男性で認識率は高かった。
・多くの人が組合に好印象を持っていた；水産資源管理や川や湖の環境保全の役割から
・一方、既得権の主張、川や湖の独占などから、高齢の男性ほど組合不要の考えを持っている傾向であった。
＜キーワード＞
Awareness, Fishery Cooperative, Inland, Recognition
（仙台生活897日）
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