パリ協定が発効

地球温暖化防止に向けた世界的な枠組みのパリ協定がいよいよ発効されます。
日経新聞（20161104）を引用しながらポイントを整理するとこんな感じでしょうか。

・2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が４日発効する。
・2005年に発効した京都議定書に続く温暖化対策の国際合意で、先進国の他、中国やインドな　
　ど途上国が温暖化ガス排出抑制に取り組む初めての枠組み。
・国際社会はモロッコで７日開幕する第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）で協
　定実行のためのルール作りの交渉に入る。
・協定発効には55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55％に達する必要がある。
・10月５日に２つの条件を満たし11月４日の発効が決まった。
・京都議定書が1997年の採択から発効まで約７年かかったのに比べパリ協定は15年12月の採択
　から１年足らずでのスピード発効となった。
・批准したのは世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジル、
　メキシコなど。
・気候変動枠組み条約事務局によると、３日現在で94カ国・地域が批准している。
・協定は「地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える」といった大きな目標を掲げる。
・排出量取引の活用や先進国から途上国への資金支援などの詳細はこれから。
・日本はパリ協定の発効時期を見誤り、批准へ向けた手続きが遅れた。
・よって、ＣＯＰ22の期間中に開く批准国による第１回締約国会議（ＣＭＡ１）へはオブザーバー参加
　にとどまる。